航空自衛隊（こうくうじえいたい、英: Japan Air Self-Defense Force、略称: JASDF）は、自衛隊の軍種の一つ。日本の航空と宇宙における防衛を担う。日本語の略称は、空自（くうじ）。大気圏内での防空や偵察、空輸及びスペースデブリなど宇宙空間の監視を任務とする。
諸外国からは、Japanese Air Force（「日本空軍」の意）に相当する語で表現されることがある。
国内では日本国政府の行政機関である防衛省の管理下にある特別の機関と位置付けられる。
第二次世界大戦における日本の降伏で、陸軍と海軍の航空戦力を喪失・放棄した後、1954年（昭和29年）7月1日に発足した。その後の現在に至るまでの歩みは「航空自衛隊の歴史」を、運用する航空機やその搭載兵器、レーダーサイト等は「航空自衛隊の装備品一覧」「航空自衛隊の個人装備」を、活動拠点は「航空自衛隊の基地一覧」を、それぞれ参照。
概要
航空自衛隊は、自衛隊のうち、航空幕僚監部並びに統合幕僚長および航空幕僚長（空幕長）の監督を受ける部隊および機関からなる。主として空において行動し、主権国家たる日本の平和と独立を守り、直接侵略及び間接侵略の脅威から日本を防衛することを任務とする。その最上級者は最上級機関である航空幕僚監部を統括する航空幕僚長である。
世界有数の装備を保有し、在日米軍など協力関係にある諸外国軍とも合同演習等で交流があることから、諸外国からは日本の空軍とみなされている。2023年（令和5年）3月31日時点現在の主要装備は戦闘機がF-35A 33機、F-15J 200機（F-15運用国ではアメリカ空軍に次いで第2位の保有数である）、F-2 91機、合計324機、7基地で12飛行隊を有している。偵察機がRQ-4 2機。早期警戒機がE-2 13機、E-767 4機、合計17機。空中給油機がKC-767 4機、KC-46A 2機、KC-130H 3機、合計9機。輸送機がC-1 6機、C-2 16機、C-130 13機、合計35機。ヘリコプターがCH-47J 15機、UH-60J 37機、合計52機余を保有している。その他、電子戦機としてEC-1（電子戦訓練機）1機、YS-11EB（電子情報収集機）4機、YS-11EA（電子戦訓練機）2機、合計7機余を保有する。
領空とその外側にも広がる防空識別圏の警戒監視や防空・航空脅威の排除に重点が置かれた装備体系であるため、航空機や弾道ミサイル等に対する迎撃能力は高いレベルにある。しかしゲリラコマンドによる攻撃や弾道ミサイルに対する基地の抗堪性の低さも問題視されている。基地の数は約73。6基地に120基のペトリオット地対空ミサイルを配備している。
予算は1兆8613億円、人員は、定員4万6994人（現員4万3694人 充足率93.0 %）である。
在日米軍の再編に伴い、航空総隊司令部及び作戦情報隊、防空指揮群は2012年（平成24年）3月21日付をもって東京都府中市の府中基地から、同じ多摩地域にある横田飛行場への移転を完了した。
2017年（平成29年）8月には航空自衛隊内部にスペースデブリや衛星攻撃兵器の監視など宇宙空間における任務を担当する宇宙部隊を創設すると発表した（詳細は宇宙作戦隊を参照）。2020年（令和2年）1月には政府が航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称を検討し、2023年度までの改称を目指して自衛隊法などの法改正の調整を行うと報じられた。2022年（令和4年）12月には国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の「安全保障3文書」に改称について明記されたことで「政府が『航空宇宙自衛隊』へ名称変更する方針を固めた」と報道されたが、現場の隊員からは「戸惑い」もみられ、航空幕僚長も「最初は違和感があるかもしれない」と述べている。改称の時期について、2027年までに「航空宇宙自衛隊」に改称する方針であると報じられている。
キャッチフレーズは “Key to Defense, Ready Anytime”。